2019年3月定例議会の報告

3月定例議会は先月26日に終えました。3期10年の私の最後の一般質問は、福祉のことで締めくくりました。
ひとつは、障がいのある人が地域で安心して暮らすための生活支援拠点について、ふたつ目は、ケアラー、介護する人を社会で支えるしくみをつくろう、の2件です。

最終日に生活者ネットワークの会派控え室で、共にローテーションする日向みさ子市議と。

 1.安心して暮らすための拠点づくりは 障がい児・者とともにつくる
 国の基本指針に基づき、地域生活支援拠点等を2020年度末までに整備するとしています。拠点整備には当事者の求める声を聴き取り、イメージづくりを重ね、丁寧にすすめるべきです。市は、市内関係機関が分担して担う面的整備とすることを基本に段階的に整備するとのことです。地域自立支援協議会を活用しての検討はもちろんのこと、障がい福祉の部署だけでなく、高齢者、子ども、教育、保健医療などとの横断的な取り組みを求めます。

たとえば、相談機能については、12か所の相談支援事業所の連携や具体的なサポート体制をつくること、当事者ニーズの高い緊急時の受け入れや対応などについては、医療的ケア、専門的な対応のできる人材養成をすすめること、関係機関との多職種連携が重要です。
小平ならではの障がい分野のネットワークを活かしながら、支援拠点づくりへのかじ取りが必要です。

2.介護される人だけでなく、介護する人を社会で支え応援する
 ケアラー(介護や介助などを無償で行う家族や親族)を支え応援するためのしくみづくりについて、質問しました。ケアラーとは、高齢者の介護だけでなく、障がいのある子のケア、ひきこもりの家族のいる人、遠距離介護など、介護や介助をしている人は子どもや若者から高齢の方までいろいろです。まずは市として、地域の介護実態を把握することからはじまり、地域の住民が、介護する側の視点のアンテナをもつための学びや情報の場づくり、すでに広がりつつある居場所づくりさらに進めていくべきです。
ケアラー手帳の発行や、ケアラーアセスメントシートの活用、ケアラーズカフェなど、相談や居場所づくりを含む具体的な取り組みがすでに他の自治体でも始まっています。

生活者ネットワークは、ケアラーを支援するための施策を総合的、計画的に推進するため、(仮称)こだいらケアラー支援条例の制定を求めています。

10年の間、精神保健やひきこもり、医療と介護の連携など福祉関連の他にも、教育やまちづくり、環境のことなどの質問や要望をしてきました。実現できたことはさらなるチェックを、実現できていないことは今後にしっかり引き継ぎ、市民の政治を拡げていきます。
ネット政策の実現のために、議員の立場は下りても、ひきつづき生活者ネットワークとしての活動を続けていきます。