介護保険サービス 必要な時に必要な人へ 国会に届けよう

介護の社会化はどこに
2000年につくられた介護保険制度は、介護の社会化を謳った画期的な制度でした。しかし制度発足当初から「走りながら考える制度」ともいわれ、5年ごとの法律の見直し、3年ごとの介護報酬の改定が行われ、そのたびごとに制度は複雑になりました。
利用者にとってはサービス内容が狭められ、介護従事者の報酬は下げられています。団塊世代が75歳以上になる2025年に向けて、財源不足への対応に対し給付の抑制が繰り返されている現状は、介護の社会化どころか、共に支え合う、自立支援といった当初の理念とはまるで逆行しています。
要介護の状態になっても住み慣れた地域でじぶんらしく暮らし続けるために、介護の重度化を防ぐ取り組みも必要です。だからこそ介護の軽い状態から専門性をもった適切な支援を行うことが求められます。

 国への要望書を4団体で提出
介護保険制度を持続可能にするために、財源不足を理由に給付を抑制することのないよう、また介護現場の処遇改善などについて、厚生労働省へ要望書を提出しました。

要望書は、NPO法人ACT(アビリティクラブたすけあい)、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合、東京・生活者ネットワーク、神奈川ネットワーク運動の4団体でまとめています。
11月8日の院内集会では、厚生労働省と財務省から回答について説明をうけたあとに、介護現場からの切実な声を届けました。事例などをあげた生活の実態の話に省庁職員は聴き入りながら頷いていました。このような集会など通して要望し続けることで国の制度を変えていこうと、横のネットワークはさらに強まり広がっています。

 

(以下、要望の主な内容です)

<介護保険制度に係る要望書の概要>
1、介護報酬の見直しについて
・訪問介護、地域密着型通所介護の基本報酬を引き上げること。
・介護職員処遇改善加算は手続きが煩雑で事務作業が増えている、簡易なものに見直すべき。

2、介護予防・日常生活支援総合事業について
この事業に対しての点検・評価をして、自治体間格差の対策を講じること。

3、訪問介護の生活援助について
・生活援助は介護給付から外さないこと
・要介護1・2を保険給付から外さないこと
・訪問介護(生活援助)の利用回数の制限をしないこと

4、小規模デイサービスの送迎時の加算を復活させる

5、居宅介護支援事業の管理者要件について、経過措置を5年間に延長する。

6、高齢の精神障がい者への条件整備について
認知症GHや特養などにはなじめない高齢の精神障がい者に対して、介護度低くても入所できる専用GHやデイサービスを相談援助とあわせた体制で整備する。

7、移動サービスの管轄は国交省であるが、福祉的な視点での対応が必要なことから厚生労働省との連携を強めること。

以上