2018年介護保険制度の改定について

2018年6月17日 10時42分 | カテゴリー: 活動報告・日誌, 福祉

~医療と介護の連携でのターミナルケア充実と共生型サービスの可能性

団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、6年に一度の医療と介護のダブル改定になります。訪問診療を評価することで在宅に関わる医師が増えていくことを望みつつ、ケアマネジャーが医療と介護の連携において大きな役割を担うことに注目します。

 橋渡し役はケアマネジャー
人生の最終段階での医療の決定は一人ひとりの意思決定が大事であることを私たちは再認識が必要です。そして、その時には意思確認できても時間の経過とともに変化しうることを前提に多職種のケアチームで話しあい、本人の意思確認ができない時や家族がいない場合は医療・ケアチーム(複数の専門家)での話し合いの場をもって慎重に判断していくことが求められます―その橋渡し役になるのがケアマネジャーです。
私たちもかかりつけ医を意識してもつようにし、いざというときに訪問してほしいことを日ごろから伝えておくことも大事なことです。また、ケアマネジャーの仕事量が増えることから、地域での側面的な支え手役となる地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーなどをきちんと位置付けていくことが必要です。

富山型モデルを小平にも
さらに、障がい福祉サービスと介護サービスの相互乗り入れによる「共生型サービス」が始まります。65歳障がい者の介護保険への移行がスムーズになること、すでに小規模多機能で「富山型」モデルを目指すところに加算がつくということでその広がりには期待したいところです。一人ひとりがその人らしく暮らし続けられるようきめ細やかな支援やサポート体制を地域でつくっていくことが求められます。

しかし、今回の制度改正では、事業者にとっては加算がさらに増えることでの事務負担の増や利用者にとっては生活援助の使用回数が制限されることなどへの不安要素も大きくあります。今後の地域の実態把握と制度チェックがますます重要です。