認知症になっても安心して暮らせるまちづくりー私たちにできること

2016年3月8日 23時43分 | カテゴリー: 活動報告・日誌, 福祉

講師の守口先生

講師の守口先生

2025年には、全国で認知症の人は700万人になり、65歳以上の5人に1人が認知症になると推計されています。まさに誰でも罹りうる認知症について、わかっているようで知らない初期症状や対応の仕方などを学び合い、住み慣れた地域で支え合いながら安心して暮らせるまちづくりが必要です。
先日、多摩北エリアの生活者ネットワークで「認知症になっても地域で暮らせるまちづくり」と題して健康科学大学の守口恭子さんを講師に招きお話を伺いました。

 認知症状のある「人」を理解すること
 認知症は、病気の部分とその「人」の部分が区別しにくい―たとえば骨折した人は骨折しているが「人」は変わらない、認知症の方も「認知機能」が低下しているので「何もできない人、わからない人」と思われがちですが、「人」は変わらないのです。
認知症の方はさっき体験したこと―朝ごはんたべたこと―を忘れる、それは時間の流れの中である部分の記憶が欠落し、過去と現在の連続性が途絶えてしまうことで強い不安があるのだそうです。認知症の方の不可解な行動にも理由があるのだということを理解し、丁寧に関わることが大事なのです。「また忘れたの?駄目じゃない」ではなく、できることに目を向けていき、いっしょに寄り添うことが私たちにできることです。

介護する家族の気持ちを考える
 認知症の人を介護する家族は、身近な人が認知症になるとはじめは異常な行動に戸惑います。次に混乱や怒りの感情になり、その後受容できるようになるという経過をたどるということでした。揺れ動いている気持ちや、立場に合わせてサポートしていくことが大事だとわかりました。

ワークショップ形式の講座

ワークショップ形式の講座

認知症の方が暮らしやすいまちづくりとは
認知症サポート医や公的サービスの充実と、カフェや居場所など出かける場所があること、認知症サポーターを増やすなど、認知症に対する正しい理解者を増やし声かけや見守りができる体制づくりが必要です。
サポーター養成講座や模擬訓練などを取り入れながら、小中学校から地域の大人、民間事業者などの見守りのネットワークを地域ごとに早急につくっていかなければならないと思いました。