安保法制関連法案を廃案に!地方議会、市民から 平和憲法最大の危機を撥ね返そう

2015年7月29日 11時26分 | カテゴリー: 活動報告・日誌, 議会・議会改革

議会最終日には超党派で集まり安保法制案について廃案を求めようと団結して遊説活動を行いました。

 安保法制案の審議をめぐっては安倍政権に対する多くの不満や疑問の声が広まっています。
 小平市議会6月議会に「請願第2号今国会に提出された安全保障法制関連法案について議論を尽くすよう求める政府への意見書の提出について」が市民から提出されました
 委員会審査では自民公明の委員から「議論を尽くす」という内容には賛同すると表明され意見書の内容について一致点を見いだそうと議員間の自由討議を初めてとりいれて議論しましたが、全会の合意には至りませんでした。結果、委員会では委員の構成上不採択となりましたが、最終日の採決で可決成立しました。市民の意見がとおり議会としてこれを受けて国へ意見書が提出されます。このような地方議会からの政府への意見書は330本以上にもなりその多くが「反対」「慎重審議」を求めるもので、「賛成」はわずか6本のみです。
 国会でも政府与党は真摯な態度で議論を尽くし、廃案を視野に入れた責任ある結論を出すべきです。

国分寺駅前ではシール投票を行いました

 平和憲法最大の危機
 法案には憲法違反の集団的自衛権行使容認が明示されているのは重大な問題です。
 昨年7月1日、閣議決定で憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を強行採決しました。このときも私たちは行使容認に反対!と訴え抗議しました。
 集団的自衛権の行使をするようになることは、憲法9条の独自性を失う「戦争をする国」になることです。衆院憲法審査会で自民党推薦の学者含む3人の学者全員が法案を違憲とする見解を出しました。3人だけでなく220人以上もの憲法学者が違憲・廃案を求めています。また、元内閣法制局長官もこれまで政府が一貫して主張してきた「集団的自衛権の行使は、他国防衛を本質とするものであって、現憲法9条の下では認められない」という解釈を根底から覆してしまう、アメリカの要請さえあれば際限のない海外での武力行使に行きついてしまう、と語っています。
 憲法は国を縛るもの―守るべき価値を定めて国家に守らせるものです。憲法には人権を尊重すること、平和を守ること、国民主権について書き留めてあります。ところが、安倍政権が進めようとしているのは人権を縮小し、義務を拡大し戦争含めた国の権利行使を容易にしようとしているものです。

 安倍政権の暴走にストップ!
 国際平和とか平和安全とかの名称に私たちは騙されてはいけません。
 日本が後方支援するといわれている、外国軍への武器の輸送や弾薬の提供、戦闘員の捜索救助活動などにより、「国際社会の平和と安全の確保に資する(国際平和支援法案2条)」とされていますが、実際には後方支援部隊が攻撃対象にされることになったり、自衛隊が外国軍に後方支援すれば自衛隊員が攻撃される危険性、反撃して人を殺す可能性が高まります。
 戦後最大の平和の危機といわれています。国会周辺では連日、この法案に反対!国民の声を聴いて慎重な議論をと訴える人たちが集まっています。今まさに全国で戦争法案をストップさせ、平和を守ろうと市民の声が大きく広がっています。
 ピースアクション! 小平からも声を広く大きくし廃案にするまで諦めずに求めていきます。