2015年政策 活かそう!市民の力 高齢になっても障がいがあっても地域でみんなと暮らす

2015年4月12日 07時26分 | カテゴリー: 活動報告・日誌, 福祉

2015年政策 活かそう!市民の力  高齢になっても障がいがあっても地域でみんなと暮らす
 「医療と介護のあり方 ~家族がいてもいなくても」 

  2000年に制定された介護保険制度は介護の社会化と謳われた画期的な制度でした。しかし、改正の度に認定の仕方やサービスの範囲が厳しくなるなど支援内容は狭められ本当に必要な人に必要な支援が届いていません。さらに、病院・施設から地域、在宅への流れがすすんでいます。医療・介護の専門職のお話しを直接聴いて、自分たちの地域で医療・介護を受ける時に何が必要なのか、いっしょに考えたいと思い、昨年の夏に生活者ネットワークの学習会を開催しました。
 学習会では、実際に在宅での医療体制をつくるには、「治す医療」から「継続して生活に寄り添う医療」をおこなう医師が近くにいること、複数の医師が同じ考えのもと連携するしくみが必要。そして、医療を使う側、私たちの側からも日頃の検診などで診療所の医師と話をし、いざという時に往診してもらえるかを聞いておくなど、身近で頼りになる医師とのつながりを求めていこうという意見がでました。小平市も高齢化率が22%を超え超高齢社会に突入しています。老老介護や男性の介護がふえており、介護者へのインフォーマルなサポートも大事です。
 ケアマネージャーからは実際には医師との連携というもののハードルは高くてなかなか連絡や調整がとれない実態があるといいます。そうであるなら、訪問する看護師を通して医師との連携をすすめ、本人の意思を尊重した上でヘルパーの支えだけでなくインフォーマルな支援含め、そのしくみを地域ぐるみでつくることが大事だと確認しあいました。
 市では、今年度から高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が一本化されて「地域包括ケア推進計画」と名称変更し担当課ができました。制度改正により介護予防の給付を地域支援事業に移すことが示されており、行政と市民やNPO団体、地域包括支援センターや福祉関係の事業者で新たな生活支援サービスの内容や医療連携について、丁寧に話し合っていかなければなりません。
 学習会での声を生かし、医療と介護の連携をすすめ当事者を支えるチーム体制をつくり、住み慣れた地域で安心して最期まで暮らせるまちをつくっていきます。