2015年政策 まちを元気にする  ―人と環境に配慮し災害に強いまちをつくる― 

2015年3月11日 23時41分 | カテゴリー: 市民自治・参加, 活動報告・日誌

2015年政策  活かそう! 市民の力
まちを元気にする  ―人と環境に配慮し災害に強いまちをつくる―
 戦後初の大都市直下型地震、阪神・淡路大震災から20年、そして東日本大震災・福島原発事故から4年が経ちました。この間、災害対策は自治体ごとに防災計画の改定が行われ、今年度から市民税・都民税が500円増税になり、5年間の防災減災事業にあてられています。この増税分を財源として、防災行政無線の設置箇所の移設・増設、震災井戸の点検整備や備蓄品の拡充、避難所になる学校施設の耐震強化など実施しています。

災害時要援護者リストの作成とさらなる活用を
 5年ほど前から、市では災害がおきた時に支援が必要となる障がい者、介護を受けている方、ひとり暮らしの高齢者の方などへ呼び掛け、災害時要援護者登録名簿を作成しています。希望者は登録カードを作り民生委員や支援者、自治会などにその人の情報を伝えておくことを進めています。「救急医療情報キット」という筒型の入れ物の中に情報カードを入れて冷蔵庫等に保管し、緊急時に備えておきます。昨年度からは一人暮らしや日中・夜間独居になる75歳以上の高齢者もその対象とし、地域包括支援センターで登録受付と申請情報の保管をしています。実際には自己申告なのでこのリストのことを知っていないと参加できないため、地域の市民グループやいろいろな事業者を通じて広めていくことが必要です。

小さい単位で防災の地域コミュニティをつくる
 数年前に、地域の中での助け合い、支え合いの大切さに気付くきっかけづくりをしようと、複数の障害者協会や市民団体が「こだいら安心ネットワーク(通称安心ネット)」を立ち上げました。障がい者の団体や市民団体、民生児童委員、ボランティアセンターなどが集まって協力しあい、防災訓練などを行っています。
 小平特別支援学校を会場に第13小学校区の地域の人達を対象にした防災訓練では、お互い顔の見える関係をつくり、障がいのある人への支援の仕方や、障がい者から支援してほしいことなどを出し合い、いざと云う時の災害時支援に役立てようとしています。また、困った時助けてほしい時に見せるヘルプカードの作成もすすめています。
 安心して暮らすための地域づくりをひろめながら、災害がおきた時、地域にいるすべての人が速やかに安全に行動できるようにみんなで考えていくことが大切です。
 災害時には地域の学校が避難所になります。だからこそ、小・中学校区単位で防災のコミュニティをつくるために、自治会や自主防災組織だけでなく子ども会や市民グループ、学校生徒を巻き込んだ日頃からの実践的な防災訓練を行うことが大事です。自分たちの地域の特性を知ることやコミュニケ―ションのとれる関係づくりをしておくことで、いつ起こるかわからない災害時には適切な対応や避難誘導へつながるでしょう。
 女性や子ども、高齢者、障がい者に配慮できるよう、日常的にも男女平等と人権の視点をもって取り組んでいくことを引き続き求めていきます。