まじって暮らす共生のまち

2015年1月26日 23時39分 | カテゴリー: 活動報告・日誌, 福祉

 小平・生活者ネツトワークは、生活の中の課題をみんなで出し合い、課題解決のためには市民自らが政治に関わるしかないと考え、小平で活動を始めて24年が経ちました。このたび2015年統一地方選挙に向けて新しい政策を市民とともにつくりました。

生活者ネットワーク2015年政策の大きな4つのテーマは、「大事なことは市民が決める」「まじって暮らす共生のまち」「まちを元気にする」「脱原発―地域からエネルギーシフト」。これまで頂いてきた意見や提案などをもとに生活や現場そのものがある地域から変えていこうと、市民のこれからの想いを形にしました。(2015年政策→)

  ―「まじって暮らす共生のまち」― 
 生活者ネットは、高齢になっても障がいがあっても地域でみんなと暮らす社会をめざしています。私は在宅介護ヘルパーの仕事をとおして、精神疾患の方への支援がいかにすすんでいないかを実感してきました。
 たとえば、皆さんは日々の生活の中でストレスを感じていませんか?
 そのような日常のストレスや就職、結婚、出産などの転機が訪れたとき、また自分では避けられない災害や事故によるストレスなどからこころの病になることがあります。3年前の東日本大震災でも家族を亡くしたり地域に住めないことからこころの病になった方が多くいて、専門家チームが被災地でこころのケアや生活支援を続けています。
 現代ではうつ病や統合失調症などの精神疾患の患者数は年々急増しています。こころの病というのは、子どもから大人、高齢者まで、誰でもいつでもかかりうる病で、実は私たちに深く関わる病、10人に1人はこころの病に罹っていて風邪をひくのと同じくらい当たり前のことでもあるのだといわれています。特に10代の思春期のころから心の不調で苦しんでいる若者が身近にいます。そこから不登校やひきこもりの問題につながっていることもあり、未だに精神疾患への偏見があることで相談や支援を受けられずに苦しんでいる人が多くいます。精神疾患の発症が、その後のその人の人生に深く影響するということは社会的にも大きな損失になるのだという認識が必要であり、これからの社会を担う若者の命、健康、生活を守るために、10代からの精神疾患対策は地域において喫緊の課題だと思っています。
 私はこれまでも、青年期の心とからだのサポートを地域から進めるために、「心の病について」をテーマにわかりやすい講座や研修などを行い、正しい知識を得て精神疾患への偏見をなくしていくことを強く求めてきました。一昨年には、学校教員の研修に精神保健のことが取り入れられ実現しました。今後も、学校と地域生活支援センターや保健所、精神科医などが連携することによって、全ての人のメンタルリテラシーを高めていき、精神的不調抱える人が早期に適切な相談と支援が受けられるような体制(アウトリーチ型支援もふくめて)を求めていきます。
 多世代にわたって暮らしを支えるセーフティネットを充実させ、ひとりひとりの人権が尊重され、だれもが地域でともに暮らせる社会をめざして、この小平から福祉のまちづくりにとりくんでいきます。