昨年末臨時国会で成立した「生活困窮者自立促進法」は「第2のセーフティネット」になるか―

2014年3月28日 23時08分 | カテゴリー: 活動報告・日誌, 福祉

 2015年度より、総合相談機能や住宅確保の支援策の確立など、生活保護に陥らないための「第2のセーフティネット」として各種支援制度が開始されることになっています。
 実施に向けて各地でモデル事業が行われており、2013年度は全国の68自治体がエントリーし、大阪府内では6自治体がモデル事業を実施しそのうちの1市である箕面(みのう)市の取組みをみてきました。 実施に向けて各地でモデル事業が行われており、2013年度は全国の68自治体がエントリーし、大阪府内では6自治体がモデル事業を実施しそのうちの1市である箕面(みのお)市の取組みをみてきました。

 箕面市では、2011・2012年の2カ年、国のモデル事業のパーソナル・サポート事業を委託事業で実施。市内NPO団体の実践において、ひきこもりの脱却や就労にむすびついて自立するなど、一定の成果が認められ引き続き業務委託で2014年までの2年間実施してきています。自立相談支援については、総合保健福祉センターを核に展開しておりNPO職員2名を配置した上で、関係機関のネットワークやアウトリーチによる速やかな情報把握により必要な支援をコーディネートします。就労準備及び就労訓練つまり中間的就労の支援については、仕事というより日常生活の自立力をつけることを意識した家事の訓練やコミュニケーションスキルの向上を個々にあわせておこなっています。一般就労に至るまでの支援プログラムは多岐にわたっており、自治会内の無償ボランティアから始まり、地域内のイベント手伝いや図書館作業やテープ起こし作業から、市内事業所の軽作業や販売、クリーンング店や清掃業者など、雇用契約の後も丁寧にサポートしています。2013年度就労につながった件数は92件中16件と実績も高いです。

  団地の中の空き店舗を活用してつくられたNPOが運営する「あおぞら」という居場所は、誰が来ても良い場所、なにをするかは来てからその場でスタッフと話しながらきめ、いっしょにご飯をつくって食べたり小物を作ったりなどいろいろです。片隅に炬燵がありなんとなくほっとするような空気が漂っていました。始めは中に入ってもすぐにでていってしまった人が次に来たときは数分いられて、少しずつ少しずつその場にまざり話すようになっていく、社会的に孤立した人を排除することなく出来る限り対象をひろくして対応し寄り添う支援を続けていることが何となく伝わってきました。
 法制度本格実施まであと1年、小平市でも生活保護受給前の相談支援、住宅支援などをどのように事業実施していくのか、セーフティネットとしての機能を果たすための制度の運用に向けて早急に始めなければなりません。