地域包括支援センター～高齢者の相談の窓口～のあり方について
地域包括支援センター小川ホーム 四小通り出張所。バス停の目の前にあります。
小平市の高齢化率は21％を超え、今後ますます高齢化はすすむと思われます。住み慣れた地域で歳をとっても障がいをもつことになっても自分らしく暮らしつづけたいと誰もが願っていることです。ネット福祉部会では市内5か所の地域包括支援センターへのヒヤリング調査を実施しました。その調査結果と、介護現場の状況や市民の声などから、制度課題を提起するとともに地域福祉の具体的な取組みをすすめていかなければならないと考えています。
12月議会の一般質問では「小平市の地域包括ケアをどうすすめるか」の質問をしました。
課題その１ 地域包括支援センター中央センターが昨年7月に健康事務センター内に設置されました。地域包括全体を統括する役割を担い、連絡調整や人材育成などに対応するという中核的な機関となります。ならば直営での運営が望ましいと考えますが、社会福祉協議会に委託したのはなぜですか？
◆答弁では、市担当職員は数年で入れ替わり専門職でないため対応が難しく、継続性を担保するため委託にしたとの説明でした。他自治体では直営の地域包括支援センターが中核となって連携している所もあり専門職を市職員体制に位置付けていくことはできるはずですが、そのような考えを現在はもってないようです。
高齢者に関する相談は、年々複雑化し、認知症など困難なケースが増えており、より専門的な判断や知識、経験の蓄積が必要とされてきている中で、困難ケースを集約する中央センターにおいて、立入調査権など行政として権限をもたないため、地域課題を解決しようとするときに緊急の決済に時間がかかってしまいます。むしろ中央センターの存在がネックになってしまうようなことにならないよう、行政担当課と中央センターとの連携強化に努めるよう、強く要望しました。
（続く）
