特定秘密保護法が6日深夜に成立、私たちは断固反対し続けます!

2013年12月9日 21時23分 | カテゴリー: 活動報告・日誌

国会前の抗議アピール、仕事帰りに駆け付ける人もいて夜になるほど人が増えた。

 11月26日、安倍内閣が国会に提出した「特定秘密保護法案」が衆議院で強硬採決され可決しました。自民党側が動議を出して質疑終了とし討論せずに採決を強行。本会議2時間程度の短い審議時間で打ち切られてしまいました。その後27日に参議院の審議に入りました。
 この間参議員会館前や渋谷街頭などでの抗議アピールが夜を徹して続きました。参議院会館前には大勢の人が集まりプラカードや旗を掲げて声をあげ続け、学者や著名人らが法案の廃案を求める声明を提出し、地方議会からは慎重審議を求める意見書、廃案を求める意見書などが提出されました。しかし、6日参議院では民主党が森・少子化担当大臣と特別委員会の中川委員長に対し問責決議案を提出したが否決をされ、安倍内閣に対して不信任決議案を衆議院に提出したが、与党側の反対多数で否決されてしまい、与党の思惑どおり会期内の6日深夜に決定してしまいました。

 この特定秘密保護法によって、国民の「知る権利」が大きく損なわれるおそれがあり、私たち普通の民間人も厳罰に科せられてしまうかもしれません。知る権利については、憲法21条の保障する表現の自由に書かれているように十分尊重されなくてはなりません。
 現在、国の行政機関に「秘密」は常に存在していて、現に特別管理秘密、防衛秘密など40万件もの秘密を保持しています。特定秘密といえども、行政文書開示(情報公開)請求の対象となること、憲法の下では、政府情報が完全なブラックボックスに入ることはないと云われています。永久秘密とならないよう、情報公開法の改正と公文書管理法の改正が求められます。

それぞれにチラシをもってアピール

  有識者、著名人ふくめ多くの国民による反対の街頭デモがひろがっています。朝日新聞の緊急世論調査(電話)では、法案賛成に25%、反対は50%。法案の今後については「継続審議にすべき」は51%、廃案にすべきは22%、今の国会で成立すべきは14%に留まっていました。成立後の7日の緊急調査では国会での論議が「十分だ」は11%にとどまり、「十分ではない」が76%に達しており、法律が成立してもなお反対が多数をしめています。
 国民の声を聴かず、民意に答えようとしない政府に対し、私たちは引き続き廃案を主張し求めていきます。

 特定秘密保護法の問題点は
①    秘密の範囲があいまい―「その他」、「政令事項に定める」が多く、政令が検討される過程、公布される時期もはっきりせず秘密の範囲が無制限に広がりかねない懸念があります。つまり官僚や政治家の都合のよいように秘密を指定でき、「何が特定秘密であるかも秘密」とされてしまう可能性があります。また、修正時にチェック機関として政府の恣意的な秘密指定を防ぐため、附則に設置を検討と加えられました。安倍首相は設置すべきと考えていると云い、「保全監視委員会」「情報保全諮問会議」(仮称)などの設置を打ち出しましたが、政府内に置かれた官僚中心の組織であっては、秘密の中身を監視する完全な独立した第三者機関とは言えません。

②    秘密として指定できる機関が60年超え―当初の法案では30年だったものが修正で60年とされました。さらに60年超えても秘密に指定し続けられる例外7項目を設けています。政令に定める重要な情報、と定義があいまいな項目もあり、情報はわからないうちに闇に葬られてしまうことが懸念されます。

 ③    プライバシ―を脅かす―特定秘密を取り扱う公務員や民間業者は適正評価を受けることになり、家族の国籍や経済状況、飲酒の節度までの身辺調査が行われてプライバシ―の侵害が懸念されます。そして、特定秘密を漏らした者は、10年以下の懲役、秘密の漏えいをそそのかしたとしても5年以下の懲役という重い罰則規定があります。この法律によって、特定秘密を扱う人が増えることになり政府によって個人のプライバシー情報が広く収集されることになります。