改正NPO法が成立!

2011年11月3日 16時31分 | カテゴリー: 活動報告・日誌

2012年4月から施行されます。

 営利を目的としない活動を行う団体が法人となるには、取得が容易な有限会社となるか、そのまま任意団体として活動しているのがこれまでの実態でした。阪神淡路大震災を期に、特定非営利活動促進法が制定され、いわゆるNPO法人の設立が可能となりました。誰でも資金なしでも設立できて、資本金も必要なく申請手数料も免除されています。
 今年、東日本大震災がおこり、被災地などではNPO団体の人達が直接的な支援を行っています。そのさまざまな支援活動に対する関心も高まっていますが、多くのNPO法人が税制優遇のない状態で今後の支援を続けていく上で不安の声もあがっています。
 全国には42000程のNPO法人団体がありますが、税制上の優遇措置を受けられる認定NPO法人はわずか215法人(全体の0.5%)だけです。この改正で、法人の活動内容に「観光の振興を図る活動」「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」「都道府県・政令市の条例で定める活動」の3分野が追加され、認定機関が国税庁から都道府県政令市へ移管されて、新たな認定制度がつくられることになります。
 たとえば、年度中の寄付金額が3000円以上の寄付者が、年平均100人以上であることが幅広い支持を得ているという条件となり、寄付者側には税額控除を受けられるというメリットもあります。このことはNPO法人に対して資金面のバックアップとなり、市民が地域活動団体を支援していくことで横のつながりをつくり、問題解決の道をひろくしていきます。行政とのパートナーシップもとりやすくなることが期待され、市民活動がさらに力をつけていくことで地域社会は変わり、政治の在り方も変わっていくと考えます。
 市民活動に関わる人達だけでなく、地域の住民が応援していくことでその活動が広がり活発になり、地域が力をつけていくことになるのです。