成年後見制度の現状

2011年3月1日 00時10分 | カテゴリー: 活動報告・日誌

厚生委員会視察

 厚生委員会管外視察に行きました
 2月上旬、家庭裁判所立川支所を視察し、成年後見制度についての現状を聞いてきました。
 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援護者(成年後見人等)を選ぶことで本人を法律的に支援する制度です。任意後見制度(判断能力が不十分になる前に契約)と法定後見制度(判断能力が不十分になってから)があります。たとえば、家を売りたい時、福祉サービスを受けたい時、遺産分割したい時など、一人では不安があり契約などができないようなときにこのような制度を利用できます。
 法定後見人制度は、本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの制度があり、申し立てをすることができる方は、本人、配偶者、四親等内の親族などに限られています。
申し立て件数は近年増えており、昨年で450件余り、申立人は子、兄弟姉妹が多く、親族のいない方への市長村長による申し立ても増えています。申し立て費用に対して、資産のない人のために助成制度も設けられており、様々なケースに対応しています。
家庭裁判所では、職員が親族後見人への援助などのために研修を受けながら共通のスキルを持つこと、自治体や医師会、関係機関等との連携を図っていくことが必要であると話していました。また、普段はなかなか入れない調停室や家事審判廷、丸いラウンドテーブルの法廷室や少年審判廷などを見ることができました。
 小平市には「権利擁護センターこだいら」があり、成年後見制度と地域福祉権利擁護事業を行っています。相談件数の増加とともに、申し立て件数も増えてきていますが、まだまだこのような制度について知られていないように思います。地域の中の関係機関へのPR、支援の連携をすすめていく必要があると実感しました。