6月定例議会が始まりました!

2009年6月21日 22時57分 | カテゴリー: 議会・議会改革

 9日より、私の初めての議会が始まりました。議会は9時始まりなので、遅くとも10分前には控え室に着きたいと思いつつ、弁当づくり朝ごはんの後片付け、洗濯干しだけは済ませて、の大忙しです。子どもを保育園に送るのですが、急ぐ時に限ってなかなか離れようとしません。やきもきしながら何とかなだめて子供の手を引き離してバイバイ!と手を振ります。もう間に合わない・・と気持ちはあせりながら、そのまま乗用車で市役所へと飛ばします(もちろん安全運転で!)

 本会議初日は、議長の辞任と議長選挙、副議長の辞任と副議長選挙、それぞれ仰々しくも議場の鍵をかけて投票を行いました。監査委員の選任、そして常任委員会、特別委員会などの正副委員長互選会をそれぞれ行います。私の担当は、厚生委員会、都市基盤整備調査特別委員会、また一部事務組合では多摩六都科学館組合所属になりました。市長附属機関等委員というのが8つあり、都市開発公社評議員会に所属しました。このほか、議案9件、議員提出議案1件ありましたので、それぞれの説明と質疑がありましたが、7案件は各委員会に付託されていくことになります。それぞれの委員会で顔合わせをし、委員長と副委員長を選出、決定をしました。

さて、二日目から三日間は一般質問です。私は19番目で三日目の三番目の時間でした。
初めての議場での初質問です。緊張しながら壇上にあがり通告文を読みました。再質問では手元に書いた原稿はありましたが、2項目あるので次は何を言って、再度はこれを、と頭の中で考えているうちに最後に言いたい事を言えずに時間ぎれになってしまいました。一問一答方式でないため頭も手元も実に複雑になります。時間配分ができず、まとめとしての言葉を言えず悔しい思いでしたが、なにはともかく終わってほっとしたのでした。

 質問内容
①認知症高齢者を支援する新たな地域ケアについて
 2006年介護保険制度改正により創設された「地域密着型サービス」の一つである小規模多機能型居宅介護は、特に認知症高齢者の在宅支援を通い、泊まり、訪問を同じ場所で提供し同じスタッフが行うというサービスで、従来の居宅サービスのように高齢者の生活を細切れにすることなく、本人の生活をトータルに支えていける柔軟な理想的なサービスといえます。しかし、実際にはこの事業についてはなかなか進んでいないようで都内開設状況は約40か所ですが、利用登録率は63%と低く、事業者は約三分の二が赤字経営となっています。小平市では、第4期介護保険事業計画において「小規模多機能型居宅介護」を重点事業に位置付けています。これからどのようにこの事業を進めていくか、地域の中で取り組んでいく方策についてを質問しました。

 私が実際に訪問してみた、NPO法人で行うこの事業からみえてきた課題、この制度上の問題について認識しておく必要があります。今年4月に報酬改定されて「小規模多機能型居宅介護」にも40種の加算がつきましたが、基本の報酬単価は上がっていません。この複雑な届け出制の加算よりも、必要なのは、要介護度ごとの報酬設定のバランスを見直すこと、そして認知症の人にも加算が必要だということです。
小平で始めるために、小平独自の小規模多機能型居宅介護をつくること、建物だけをつくるのでなく地域の中で使いやすいかたちの小規模多機能型を利用者がいろんな人との関係の中で支えられていくための連携が必要だと感じています。

②自分たちでつくる地域の仕事「協同労働」について
 国会において、2008年2月に「協同労働の協同組合」を考える議員連盟が超党派で発足しました。また、法整備のためには地方自治体レベルでの議論や意見が大切だという考えから、各地方議会から「意見書」を国・政府に送っています。小平市議会でもその意見書を提出しました。現在、今年3月議会までに採択された件数は574の自治体になります。「協同労働」とは、働く意思のある人々・市民が、自分たちで出資をし、自らが働きながら組織を協同で経営し、責任を分かち合い、人と地域に役立つ仕事(生産やサービス)をすることです。実際にはワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブがこうした協同労働を実践しています。このような組織を法制化によって、社会的に認知されることを目指しています。「雇用されない協同労働」は、介護・福祉分野だけでなく、農業や商工業など地域に根ざした分野にも広く働く場を創出する可能性があります。これからの市民社会に必要な「協同労働」について、どのような認識をもっているか、どう捉えているかを質問しました。

 安孫子市で始めた「提案型公共サービス民営化制度」は、企業やNPOなどから、この仕事は市がやるより自分たちがやる方が市民にとってずっといいサービスが提供できる、という提案を出してもらい、専門家、市民、行政の三者で検討して、本当に市民の利益になると判断できたら民間にうつすという制度です。小平市でも、今年度「いきいき協働事業提案制度」を始めようとしています。この「協働事業」と「協同労働」とは異なるものですが、こういった制度によって、実際に活動するNPOが、自立していける労働の場となっていくきっかけになっていくことを期待したいと思います。
協同労働を実践している「ワーカーズ・コレクティブ」はこれまで地域という暮らしを基盤に、環境保全や介護、子育てを意識した働き方をしてきたのです。雇用関係がなくても労働者として認定し労働保障していく必要があるのです。ワーカーズが一つの事業体として十分な収益をあげることができず、社会的に評価されにくいとすれば、原因は社会制度側の問題です。ワーカーズ的な働き方が、生態系を意識して環境に負荷を与えないとすれば、当然メンバーのアンぺイドワークに対する間接的な社会的還元があっておかしくない、税制上の優遇措置を要求できる根拠となる、といえます。大切なのは、非正規雇用、非雇用労働を正規労働の方に引きもどすということではなくて、これを「ひとつの働き方」として認め、それを法制化にきちんと位置付けて社会的に保障していくことなのです。